外国人に親権を与えない日本が変わる？！

The New York Times （オリジナル原文はこちら）
By NORIMITSU ONISHI
掲載日：2011年5月20日
発信地：東京


日本は金曜日に、日本人との対立に関与する外国人に親権を与えるための、国際的な子の保護監督協定への加盟に一歩近づいた。

日本の内閣は、国際的な子供の拉致の民事面に関する1980年のハーグ条約を批准し、今年末までに議会に法案を提出する計画を承認したと述べた。

「日本は、国際基準に合致させることが望ましい。」と政府の内閣官房長官、枝野氏は記者会見で述べた。

条約に署名していない唯一のグループである7国に含まれる日本は、協定への参加を拒否しており、アメリカ国内、カナダ、ヨーロッパのいくつかの国から受ける批判は増え続けている。日本人の親と外国人の親を含む子供拉致のほとんどの場合、外国人と結婚した日本人の母親が子供と一緒に日本に戻ってきて、父親が子供に接触するのを拒否している。

米国およびその他11カ国の大使は、昨年、日本の協定への参加に圧力をかける共同声明を発表した。現在、日本へ又は日本から拉致された子供を持つ、残された親たちは、子供たちが返されるとはほとんど考えられず、その子供たちに接触する機会を取得したり、それらの親の権利と責任を行使するのにすら、大変な困難​​に直面している、と彼らは言う。

日本では通常、離婚の場合、親権は母親に与えられる。父親は、少なくとも成人するまで、子供と面会できない。理由は、裁判所は、共同親権を認めていないからだ。

この協定への参加に対してまだ強い抵抗があり、支持者らは、国会両院で法案を通過させるには困難に直面する可能性がある。

この問題が注目を集めたのは、テネシー州からのアメリカ人男性、Mr. Christopher Savoieが、2009年に日本でアメリカ領事館に彼の２人の子供を連れて行こうとして逮捕された時である。彼の元妻は、Ms.Noriko Savoieで、日本に子供を連れて来た為に、アメリカでの裁判所の親権の決定に違反していた。ハーグ条約では、このような場合、子どもたちは通常の居住国に返されることになっている。

昨年、衆議院はほぼ全会一致で、日本が、子供たちを「拉致したり不正保持すること」で非難することは、法的拘束力のない決議を可決している。その決議案によると、136人の子供たちが、アメリカの親の要請に反して日本に住んでいる。
（終）