立ち入り禁止となる日本の原子炉近くの広域

The New York Times （オリジナル原文はこちら）

2011年8月21日

By MARTIN FACKLER　

発信地：東京

政府の調査で安全なレベルをはるかに超える放射能汚染が発見されたため、おそらく数十年の間、被災した福島第一原子力発電所の周りの広い地域では居住できないという宣言をすることが、いくつかの主要メディアにより明らかになった。

近日中に予想される政府から公式発表は、3月の事故から、強制的に原発周辺地域の長期的非居住化を進めることへの初めての公式の認識であり、科学者らや一部の関係者らが数ヶ月間にわたり警告してきた事態である。議員たちが週末に話していて、主要新聞が月曜日に報道していたのは、菅首相が原発のある福島県を訪問することを予定しており、土曜日の出来るだけ早くに住民に直接ニュースを伝えようとした。今回影響を受ける区域は、原発から12マイル(20km)以内すべてで、事故後に直ちに避難した地域である。

政府は、期限なく自宅に戻ることが許されないことを、住民たちを伝えることが予想される。また、それにより補償計画の策定が開始される。とりわけ、今住めない土地を借りることが問題である。政府がこの居住制限がどれ位長く続くのかに言及するのかどうかは不明だが、報道ではそれが何十年に渡る可能性が示されている。それは、1986年の事故後のウクライナのチェルノブイリ発電所周辺地域と同様の事態となっている。

福島の事故以来、避難問題は、政府にとって敏感な話題となっている。その政府は、公衆衛生への潜在的な危険性にもかかわらず、災害の程度を認めるのが遅いこと、影響を受けた地域の大きさを狭めようとすることで批判されている。今まで、東京では、来年早々には原発周辺のほとんどの地域での現在の避難命令を解除されるだろうと言われていた。来年早々というのは、作業員が損傷を受けた福島第一の原子炉を安定化することが予想される時期だからである。

政府は、科学教育省の調査の結果、明らかにその計画の変更を余儀なくされた。その調査結果は、週末に発表され、原発周辺の12マイル(20km)避難ゾーン内では、予想よりも高い放射線レベルを示した。汚染が最も深刻な場所は、原発から約2マイル(3.2km)南西に位置する大隈町にあり、年間、放射線の508.1ミリシーベルトにさらされることが予想され、今まで政府が安全と考えていた年間20ミリシーベルトのレベルをはるかに超えている。

調査では、上記の放射線の安全なレベルは、原発から12マイル(20km)以内の36地点で確認された。実際に原発が安定した後でも、どれぐらいの住民が自宅に戻れるようになるのか、という疑問も出てくる。

3月11日、マグニチュード9.0の地震とそびえ立つ津波によって損傷した原発周辺地域から避難したのは、約8万人の住民であった。それらの住民の多くは、現在、仮設住宅や仮設避難所に住んでおり、つかの間の自宅は、防護服を着用義務による厳重な監視下での訪問で許されるだけである。

（終）