原子力規制体制の変更を計画する日本

The New York Times 　（オリジナル原文はこちら）

By MARTIN FACKLER

2011年6月21日

発信地：東京

福島原発事故での、監視の役割を果たしていなかったという批判に応えて、日本政府は、早ければ来年に、原子力規制機関をより独立したものにする意向である。

海江田経済産業大臣の、月曜日のウィーンでの話では、政府は、日本の原子力産業の推進役を担っている通商産業省から、規制機関を分離したい、と考えている。政府と産業界との間のなれ合いのため、大津波と不十分なバックアップ電源システムに対する対策が不十分な福島第一発電所であるにもかかわらず、そのまま稼働させていたということが、今では広く非難されている。これらの脆弱性は、3月11日の大地震と大津波による悲惨な災害で証明された。

海江田氏は、国連の核監視役である国際原子力機関（IAEA）の会議中、改革に関する漠然とした公約を述べた。会議で、アマノユキヤ事務局長は、IAEAが過去の日本の原子力監視に対し繰りかえし行ってきた批判に対応して、「真に独立した」原子力規制当局でなければならない、と言った。

また、日本で広範な批判がなされている通り、独立した規制当局がないために、原子力災害の初期段階に不慣れな対応をもたらした。政府は、発電所を運営する東京電力株式会社に対し、災害対応のほとんどを任せているが、東京電力は、今になってやっと核燃料が3つの原子炉でメルトダウンを起こしていたことを認めているような状態である。首相官邸の当局者は、災害以来、東京電力だけからでなく、海江田氏の経済産業省や規制当局からも、不十分な情報しか得ていないと訴えている。

海江田氏は、規制機関である原子力安全保安院を切り離すことが、監視を強化するために考えられる提案のひとつである、と言った。

IAEAは、すでに、日本の規制機関は独立性が欠如していると、何度も批判しており、直近のものでは、先週提出された5月に福島の原発を訪れた調査チームによるレポートである。2007年にも、日本の他の地域で発生した地震のため、別の原子力発電所が被害にあったケース対し、IAEAは、原子力規制機関と、日本の原子力産業の確立を導いた経済産業省の間に大きな壁を作り、規制機関を独立させるように要求をしていた。

（終）